何が起きたか
Debian Projectは「LLM usage in Debian」に関するGeneral Resolutionの投票を2026年8月15日から28日まで実施している。選択肢はSocial Contractへの全面禁止条項追加から、品質・責任・開示を前提にした条件付き容認、環境負荷への配慮など計8案と「Further Discussion」だ。
背景
著作権の不確実性、それらしい誤り、メンテナ育成への影響、クローリング負荷など複数の懸念が議論の起点になった。全面禁止案はSocial Contract変更のため3:1の特別多数が必要で、他案は単純多数とされる。
エンジニアへの影響
対象はDebianへの直接貢献（パッケージ作業、lintian等のネイティブ開発、文書・翻訳、公式Webなど）。上流プロジェクト自体は原則除外だが、Debianメンテナや派生ディストリ開発者は、AI支援の可否・開示・レビュー責任がプロジェクト規範になる可能性が高い。投票結果次第で、企業内のOSS貢献ガイドラインも見直し対象になる。