米OpenAIのグローバル政策責任者クリス・レハネ氏は9月15日、ワシントンでの説明で、AI安全性の課題に対し競合のAnthropic、Google DeepMindと数週間協議していると明らかにした。安全性を優先するために協力する方が良いとし、3社が独占禁止法の適用除外を得る必要はないとの見方を示した。AnthropicとGoogle DeepMindはBloombergの取材に応じていない。
協議の背景には、競合同士が安全基準で足並みをそろえることが競争制限と見なされ得る、という指摘がある。米連邦取引委員会のアンドリュー・ファーガソン委員長は同日、適用除外を求められた場合は深く疑うと述べ、挑戦者を遠ざける堀に見えると語った。米議会でも動きがあり、バーニー・サンダース上院議員は超知能を禁止する法案を来週提出すると表明した。共和党のジム・バンクス、民主党のアダム・シフ両上院議員は、制御喪失やサイバー・生物学的脅威の情報共有に限定した適用除外法案を出しており、国防関連法案に組み込まれたという。下院が11月の選挙後まで議会を離れることもあり、年内成立の可能性は低いと報じられている。
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、市場の力があれば企業は安全に革新でき、新たな政府措置は不要だとし、安全か速さかの二者択一は誤りだと主張した。モデルの公開間隔や第三者評価、利用制限が業界横断で変わる可能性があり、エージェントやAPIを本番に載せるチームは、突然の提供条件変更を前提に代替モデルと評価手順を用意しておくべきだ。