システム開発やAI開発を手がけるGeNEEは2026年7月28日、「IT業界におけるAI活用の実態調査2026」を発表し、＠ITが9月17日に内容を詳報した。対象はIT・情報通信業の22〜59歳800人で、調査期間は2026年6〜7月だ。自身の業務にAIへ任せられるものがあるかとの問いに、54.0%が「ある（未着手）」と答えた。「改善済み」は14.0%、「ない」は13.4%、「分からない」は18.6%だった。
未着手と答えた432人では、該当業務が1日の業務時間に占める割合は平均24%だった。8時間勤務なら約2時間、月20日なら約38時間に相当する。任せられると考えている作業は議事録・報告書作成が55%、メール・提案文が50%、データ集計・レポートが46%で、職種を問わない文書・集計作業が上位だった。活用が進んでいない688人の理由は、セキュリティ・情報漏えい懸念が37.2%、社内ルール未整備が25.6%だった。
「AI化できる業務がない」とした107人のうち43.0%は「特に理由はない」と答え、GeNEEは業務自体に気付いていない可能性を指摘した。従業員29人以下では「任せられる業務がある」が41.4%、300〜999人では62.2%だった。個人のツール導入だけでなく、機密を扱わない文書・集計から対象を切り出し、漏えいルールを先に決める方が、月数十時間の重複作業を減らしやすい。