大阪公立大にランサムウェア攻撃　サーバー500台停止、13万人分の情報流出恐れ

大阪公立大学は2026年10月5日に記者会見を開き、10月2日未明から発生している大規模なシステム障害について、ランサムウェアによるサイバー攻撃と判断したと発表した。保守管理会社が2日午前0時20分ごろに異常を把握し、午前4時ごろにデータ改ざんの形跡を確認した。学内の基幹システムが攻撃を受けて約500台のサーバーが停止し、データの暗号化や改ざんが見つかっている。影響は学内ネットワークやメールのほか、教務、財務、人事給与、図書館の各システムなど広範囲に及び、5日時点で復旧の見通しは立っていない。システムには在学生や卒業生らの氏名、住所、メールアドレス、学生証の写真などが少なくとも約13万人分保管されており、大学は流出の有無を調べている。大阪府警や文部科学省に報告し、5日には個人情報保護委員会にも連絡した。身代金要求の有無については調査中としてコメントしていない。全キャンパスで8日まで休講とし、9日から再開する予定で、総合型選抜などの出願登録や入学手続きの一部は期限を22日に延長した。医学部附属病院の電子カルテに問題はなく、診療は通常通り続けている。