IDCFクラウドの東日本リージョン1にランサムウェア攻撃　495の企業・自治体に影響

ソフトバンク子会社のIDCフロンティアは2026年10月7日、同社のクラウドサービス「IDCFクラウド」の一部システムが第三者から不正アクセスを受け、障害が発生していると発表した。発生は同日午前3時40分ごろで、影響範囲は福島県白河市の東日本リージョン1。同日夜に公開した第2報で、原因が第三者によるランサムウェア攻撃だったと明らかにし、影響はIDCFクラウドを契約する495の企業や自治体に及ぶとした。対象の顧客には個別に連絡しているという。同社は二次被害やデータ漏えいを防ぐため、東日本リージョン1をネットワークから遮断したうえでシステムを停止した。侵入経路の特定と遮断、ほかのリージョンの安全性確認は対応中で、被害拡大を防ぐために東日本リージョン1以外でも顧客が外部からアクセスできる管理コンソールを一時停止しており、安全性を確認でき次第再開する予定。ITmedia NEWSは、一部の顧客にデータの復元が難しい可能性が伝えられていると報じている。X上では、ニッスイ物流の倉庫業務やクリエイター向けサービスのSKIMA、複数の自治体サイトなど、同クラウドを利用するサービスの停止が相次いで報告されている。