Mozillaは10月12日、セキュリティとガバナンスの要件が厳しい組織向けにFirefox Enterpriseを公開した。ブラウザ本体はGeckoを使う。Mozillaはこれを、GoogleとApple以外が開発する主要エンジンだと位置づけている。管理コンソールは顧客のインフラ上で動かし、ブラウザポリシーとアクセス、データの置き場、AIの利用をITがまとめて決める。
背景は、業務アプリ、認証、ファイル、AIツールがブラウザに集まり、管理基盤まで同じ提供者に寄ることだ。Mozilla CEOのAnthony Enzor-DeMeo氏は、土台の技術が揃った選択肢だけでは制御にならないとし、依存とリスクを見直す機関へ独立した構成を持っていくと述べた。アイデンティティ基盤、SIEM、MDMは残し、管理データの所在を組織側に置く、というのが製品の切り口だ。
Firefoxの月間利用者は約2億人で、すでに数千の組織へ入っているとMozillaは説明している。販売は欧州が先で、フランス、ドイツ、オーストリア、スイスが初期対象、その後に他の市場へ広げる。同じ考え方をメールへ広げるThunderbird Enterpriseは開発中で、時期はこれから示す。
アプリ開発のWeb標準がこの発表で変わるわけではない。変わるのは、規制業種や公的機関が従業員ブラウザを選ぶときの候補だ。Geckoを組織の管理下に置ける製品が出たことで、Chromium系だけを前提にした拡張や社内Webの確認では足りない組織が出てくる。導入を見る側は、AI制御と外部通信の制御が自社ポリシーのどこまで対応するかを、欧州以外の提供時期と合わせて確認することになる。