連邦官報の公示前文書によると、国土安全保障長官は連邦買収サプライチェーン安全法に基づき、二つの措置を命じた。一つは、Hangzhou DeepSeek Artificial Intelligence Co., Ltd.と同規則が定める関連事業体が開発したIT製品・サービスを、連邦文民機関の調達から除外すること。もう一つは、DeepSeekと関連事業体の製品に加え、DeepSeekの実装を使って開発された第三者の製品・サービスを、文民機関の情報技術から除去することだ。
文書番号はDHS-2026-0628。官報への掲載予定日は2026年10月20日で、ファイルされた記録は10月19日8:45 a.m.となっている。連邦買収安全評議会の勧告と関連証拠を検討した、と書かれている。署名済み命令の写しは付録とregulations.govに置かれる。
対象が連邦文民機関であることは、命令の見出しと本文が繰り返し示している。公示の要約が対象にしているのは、文民機関の調達と、そこにある情報技術である。影響が広いのは除去対象の二番目で、自社ブランドの製品でもDeepSeekの実装を使って開発していれば、文民機関のITから外れる。API呼び出しや重みの同梱、派生モデルのどこまでが「実装を使った開発」に入るかは、この要約だけでは区切りが読めない。
米国の行政機関向けに製品を出す、または既存納入物を保守しているなら、DHS-2026-0628の命令本文で範囲を確認する。社内のコーディング補助としてDeepSeekを使うこと自体は、この公示の要約が書いている対象の外にある。