管理者が企業単位でポリシーを決める。いま設定できるのは、クールダウン期間、GitHub Advisory Databaseにあるマルウェアや脆弱性の照会、アテステーションが格下げされたときの検査だ。コーディングエージェントやCIホストは、上流のレジストリではなくこのファイアウォールへ要求を向ける。メタデータの問い合わせも、パッケージ本体の取得も、同じ関門を通る。誤って止めたパッケージは、GitHub Advanced Securityの他機能に似た手順で例外を申請できる。
対象は現時点でnpmだけだ。データ居住地付きのEnterprise Cloudも含まれる。インストール時に動くマルウェアは、人が差分を見ないエージェントとCIで広がりやすい。依存をコミットへ固定するロックファイルや、公開元を確認するTrusted Publishingとは別の層で、取得の瞬間に止める入口になる。
npm以外のエコシステムは、まだこの関門を通らない。Pythonやコンテナの取得経路は、これまで通り別の対策が要る。一般提供後の単価は告知されていない。プレビューのうちに、どのランナーをファイアウォールへ向けるか、クールダウンで新しい版をどれだけ遅らせるかを決めておくと、従量課金が始まる前に運用を試せる。