シアトル・タイムズは10月26日、Microsoftが従業員約6万人、労働力のおよそ4分の1へバイアウトを提案すると報じた。レドモンドの同社は月曜の朝、米国、カナダ、インド、英国にいる副社長以下へ、勤務地ごとの標準的な退職パッケージを任意の退職提案として出すと従業員へ伝えた。判断の期限は12月上旬だ。
最高人事責任者のAmy Coleman氏はメモで、今年前半に実施した米国向け任意退職制度の続きだと説明している。あの制度の対象は米国内の8,700人超で、およそ3分の1が応じた。今回は、会社の外を考えている人に、支援のある形で移る選択を今渡すものだとしている。
同紙が閲覧した社内メモの画面では、参加の範囲が組織で分かれる。ゲーム、Windows、Copilot、人事、財務は組織全体が参加する。AI、法務、クラウドは一部参加だ。マーケティング、商用ビジネス、セキュリティは参加しない。
同社は2025年5月以降、人員を抑えてきた。昨年は数カ月で約1万5,000人を削減し、ワシントン州の従業員は約3,200人が影響を受けた。同紙は、同社が今年に入ってから、2025年の独自チップとデータセンターへ1,900億ドルを投じる計画を示していたとも書いている。Coleman氏は7月、削減は人々が想像するようなAIによるものではないと述べ、同社はAIエージェントやワークフローで従業員を置き換えているわけではないと説明している。2025年から2026年にかけての人員は、大規模な削減のあとでも5,000人減にとどまった。
これは全社一律の解雇発表ではない。対象の国と参加組織が分かれており、WindowsとCopilotは全体、AIとクラウドは一部、セキュリティは外れている。在籍者は自分の組織が一覧に入っているかと、12月上旬の期限を確認する話だ。社外の求人が直ちに同数だけ増えるとは、この記事だけでは言えない。