何が起きたか
Randstadは10月29日、報告書「Tech talent in transition」を公開した。一次調査は2026年8月前半、日本を含む11市場で、採用とデジタル人材を担う意思決定者1,100人に、各市場100人ずつ聞いたものだ。二次データは同年8月時点の求人2,000万件超と、候補者プロファイル約1億件である。
銀行はソフトウェアエンジニアに、テック企業より中央値で13%高い報酬を払う。ヘルスケアとライフサイエンスは17%高い。テック企業の人員削減を受けて採用している非テック組織は55%だった。AI能力を求める求人は過去1年で5倍を超えて増えた。リリースの見出しは、AIスキルを求めるエントリーレベルのテック職が2025年比で5倍、とも書いている。
なぜ今重要か
同じ調査で、技術スキルそのものより、コミュニケーションや関係者調整ができる人材の方が採りにくいと答えた雇用主は61%だった。リスクガバナンスの需要は108%増えた一方、その人材の供給は69%の増加にとどまる。調査した組織の86%はテック人員を増やすと答え、AIが人員を減らすだけではない、という見立てだ。新興のAIスキルを持つ人のうち女性は31%で、既存のテックスキルを持つ人の36%より低い。
エンジニアが取ること
13%と17%は、AI手当の有無ではなく、ソフトウェアエンジニアという職種全体の比較だ。数字は人材会社自身の集計で、第三者の検証を経た値ではない。日本は11市場に含まれるが、国別の上乗せ幅はリリースに無い。キャリアの材料としては、テック企業の外、とくに銀行とヘルスケアが同じ職種をより高く買っている、という比較が使える。採用側は、ガバナンスをコード能力と別に要件化しないと、求人が埋まりにくい。